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第31期 決算ご挨拶

謹啓 株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り心より御礼申し上げます。早速、弊社第31期の決算についての概略を関係各位の皆様にご報告申し上げます。

 

1.経営環境

 さて、国内景気は2012年12月に回復に転じて以来高度成長期のいざなぎ景気(1965年12月~1991年2月、51ケ月)を抜き戦後2番目の長さに達したと言われております。

 

  2018年4月17日麻生財務大臣は「5年前より今の方が悪いという人は、よほど運が無かったか、経営能力になんがあるかなにかですよ。ほとんどの(経済統計の)数字は上がってますから」と発言しました。確かに統計では、企業の経常利益は2013年度から4年連続で過去最高を更新、「内部留保」についても2012年度から5年連続で過去最高とされています。また、2012年11月には1万円を割り込んでいた株価は2万円台を回復、20年ぶりの株高を伺う水準に。(尤も、本年2月2日に発表された市場予想を上回るアメリカの平均時給の伸びがFRBの利上げペース加速を連想させることから長期金利上昇を招き、ダウ工業株は急落しました。この株価下落は各国の市場に波及し我が国株式相場も現在は不安定な状況にあります。)日銀ベースの実質輸出、生産、設備投資ともに堅調な数字を示しています。

  代表取締役社長 杉山 光治    

ただ、本年3月に示されたJNNの世論調査に象徴されるように「政権の経済政策による景気回復の恩恵は国民の広い層に届いているとは言い難い」のが実情です。

 

 すなわち、堅調な海外景気や企業業績の改善を受けた合理化、省力化、研究開発投資などの設備投資や生産はそれなりに維持されつつも、経済成長率はまだ外需頼みで個人消費をはじめとする内需の弱さが際立っています。個人消費の低迷は、改善が続く雇用情勢の割に緩慢な所得環境の改善にあるようです。

 

 このような中、弊社にとりまして最も重要な市場である印刷業界は、さまざまなモノがインターネットにつながり、IoTで集められたデータをAIが分析・制御するようになる、いわゆる第四次産業革命の真っただ中で大いに苦悩しているように見えます。すなわち、このような加速度的な変革に伴うペーパーメディア需要の急激な落ち込みに原材料価格の上昇圧力や労働力不足が加わり、全体として大変厳しい環境になっているといえます。

 

 前述のように、今後の課題はあるにせよ経済環境は悪くはなく、印刷物の減少は景気要因ではなくメディア環境変化の構造的影響によるものと考察されます。

 

 2010年に全印工連は2020年の印刷市場規模は24%減・4兆6000億円となり、従業者数は27%減、事業所数は32%減少するという驚異的な中位予測を出しています。

 

 自社の印刷技術という強みを活かし印刷という枠組みにとらわれず印刷以外の柱を打ち立てようとすることが印刷会社の優先課題です。今後の印刷市場においてはM&Aに加え、この優先課題を解決し生き残りを賭けワンストップソリューション、ワンソースマルチユースの流れが益々加速していくことが予測されます。

 

  このことは弊社のような中小特定加工専門業者にとって「深刻な脅威」と捉えずに、「変革の機会」と捉えて、今後の自社の取り組みをお客様に喜ばれる価値に転換する最善の努力を続けて参ります。

  特に、労働力確保に関する課題を背景にした品質、納期における解決策、ポストプレスに携わる会社の減少や、さらなるデザイン性強化の課題における解決策に集中して取り組み、お役にたてるようにいたします。

 

 

<2.第31期分野別業績報告

 

出版及び出版印刷関連分野

 雑誌は減少に歯止めがなかなかかからず、コミックスも電子出版、

 海賊版などの影響もあり概ね減少、書籍については概ね下げ止まりを見せて推移した模様です。

 弊社の出版関連分野は昨年対比94%となりました。

 その中で、付録、販促物類は微増で推移しました。

 

商業印刷関連分野

 人口減少とネット普及による新聞発行部数の減少で折り込みチラシが減少傾向にあり、

 チラシ印刷以外の需要開拓で弊社のサービスがお役にたつ機会に恵まれました。

 また、企業の広告宣伝費はインターネット広告の増加によってプラスとなりましたが、

 紙媒体では減少となりました。

 外食、流通、食品、スタンドなどの販促宣伝ワンストップサービスを強みにする顧客様の

 受注が寄与いたしまして、昨年対比105%と堅調に推移いたしました。

 

紙器・製袋関連分野

 付加価値の高い紙器、紙袋は前期に引き続き堅調に推移いたしました。

 前期比105%と堅調に推移  いたしました。

 

アミューズメント関連分野

 トレーディングカード、ゲーム、音楽CDなどのパッケージコンテンツでは

 誠に遺憾ながら特筆すべきヒットに恵まれずに軟調に推移しました。

 昨年対比80%と大きく減少いたしました。

 

キャラクター&ステーショナリー関連分野

 前項アミューズメント関連分野に並び特筆すべきヒット作に恵まれず、

 同じく昨年対比80%と減少いたしました。

 

その他

 昨年対比100%

 

 

.第31期総合業績

 以上の結果、弊社第31期の業績は、総受注高31億5百54万5千円(前期比マイナス4%)、営業利益は、9千2百46万5千円(前期比マイナス43%)と減収・大幅減益となりました。

 商業印刷、紙器関連では受注を伸ばしながらも、残念ながらその他の分野での落ち込みをカバーすることができませんでした。

 

 

4.第32期の展望

 印刷業界の不振は構造的影響によるところが大きい、とはいえ2019年10月に予定されている消費税率10%の引き上げや、米国との貿易関税交渉が輸出に与える影響、先行き不透明な、東アジア地政学的リスク、金融情勢、外為相場などなどが国内景気にどのような影響をもたらすかはさらに注視すべきポイントであります。

 

 そこで、弊社第32期は「お客様の喜ぶ姿を想像して、お客様の困りごとと真剣に向き合っていこう!」という方針の下、「表面加工以外のワンストップサービスの構築による収益基盤の立て直し」、「聖域なき効率化による固定費の削減」「品質体制の見直し強化」「人材確保・育成」の4つの項目に注力し、業績の回復に向け全社員一丸となって努力して参ります。

 

 生き残りを賭けて主体的に成長と変革に挑むすべての印刷会社様のお役にたち、そのようなお客様の喜ぶ姿を思い描きながら、弊社の企業価値を磨き続けて参ります。

 

 今後とも株主の皆様をはじめ、すべてのお取引様のご期待を失わぬよう総力を挙げて邁進して参る所存でございます。是非ともご支援よろしくお願い申し上げます。

 
謹白
 
平成30年4月25日
株式会社トーツヤ・エコー 代表取締役社長
 杉山 光治

 

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