会社案内

　Ⅰ第37期事業概況

1.経営環境

　平素はお取引先の皆様方より一方ならぬご厚情に賜りまして、社員一同心より感謝申し上げます。
また、能登地震被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
さて、我が国の事業環境は日増しに厳しい様相を呈しております。日経平均株価がバブル絶頂期の史上最高値４万円台を更新し株式市場は沸いています。しかしながら、日本の労働者の７割超が従事している中小零細企業にまでその恩恵は回ってきません。
　2024年２月の物価変動を反映した「実質賃金」は前年同月比1.3％減で、23ヶ月連続のマイナスとなりました。これは、リーマンショックを背景に景気が急激に悪化した2007年９月からの23ヶ月連続と並び過去最長となりました。
　また、勤労者世帯の「実収入」は49万7383円で、実質2.1％減で、16ヶ月連続のマイナスとなりました。
　この「実収入」から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた「可処分所得」のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は76.7で、前年同月から5.1ポイントのマイナスとなりました。
　さらに、2人以上世帯の消費支出は28万9467円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.3％のマイナスで、これも11ヶ月連続のマイナスとなります。
　現在我が国を襲う３４年ぶりの円安は旺盛なインバウンド特需を呼ぶ一方で、物価を押し上げ、実質ベースの個人消費を抑制する動きとなっています。
　この「円安」について、1ドル＝154円で家計負担を年間１１万円ほど増やすとの試算があります。
　『我が国の今後のGDPは個人消費次第で、少しずつ持ち直している。賃金が伸びていくかどうかが、今後の大きな流れを左右する。』～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング～
　政府は盛んに企業に対して「賃上げせよ！」と吠えるばかりで、実際は増税や社会保険料の増額、無策な通貨安に原油高等々、私たちの家計負担を増やし、内需を冷え込ませる頓珍漢な政策ばかりを打ち出しています。
　加えて、インボイス制度や労働制約策、LGBTQ、移民推進、ウクライナ支援、防衛費増など理解に苦しむ政策を進める一方で、少子高齢化や国土安全保障に関してはほぼ無策であります。
　企業経営にとり重要な「個人消費（家計部門）」とは、政府部門、企業部門、海外部門を越えてGDP全体のおよそ５４％を占める重要な要素であります。この「個人消費」は前述の2019年の悪法消費増税以前の水準にも回復していません。
　先ずなすべきは、国民生活向上と経済成長をまじめに見据えた抜本的な税制の見直しとエネルギーコスト対策による「個人消費の早期の回復」であり、それが効果を生んで初めて中小企業の企業業績が持ち直し「賃金の増額」が図られます。
　今後は、この先の金利動向に加えて中東情勢の動向によってさらなるエネルギー価格の上昇や食糧不足、海外の市場景気の冷え込みなどの懸念材料が多々あり、明るい見通しができない不安定な状況が続くと思われます。

２．事業概況

　弊社事業の対面市場は、①出版印刷 ②商業印刷 ③紙器・包装　④その他直需であります。

① 出版印刷部門
　紙の雑誌、書籍の出荷量の減少が引き続いております。代わって「デジタルブック」の販売額が増加していま　　　　　　　す。中でも、コミックス（漫画）のデジタル化は出版印刷業にとりまして印刷・製本受注額を減らす大きな要因となっています。弊社出版物関連の受注量につきまして、一般単品加工、教科書単品加工はやや軟調、加工付録・教材等の複合受注が堅調に推移しました。今後は顕著な紙媒体の減少に対応する戦略を模索いたします。

② 商業印刷部門
　弊社全体の受注量の多くを占める重要なセグメントが、商業印刷部門です。一般的に「企業の広告・宣伝費」は　　国民の消費額とほぼ連動し、人口の大きさと消費額の大きさに比例するといわれています。その点、少子高齢化が進展する現状において「一人当たりの消費をいかに増やすか」ということが第一の課題となります。さて、マーケティング戦略においては広告・宣伝のコストパフォーマンスを上昇させることが重要なテーマの一つで、AIDMA＋Sという消費者の消費行動プロセスの単純化と確度を高めるための様々な研究がなされ、その手法は日々進化しています。特に重要な指標は「エンゲージメント率」で、マーケティング戦略への質・量的活用度合いを評価しうる効果測定値と言えます。莫大な広告宣伝費を投じる価値をはじき出すために、迅速、的確、多様な消費動向分析・解析が不可欠となります。マスメディア広告費を見ると、ラジオを除き減少し、代わってインターネット（デジタル）広告費が伸長しています（対前年比115%）。これは、単純に「便利だから」、「スマホ、ＰＣに親和性が強いから」というばかりでなく、先述の迅速で多様な消費動向分析・解析が可能で、高いエンゲージメント率をはじき出すことで効果を最大化することが可能だからということが、その本質なのです。特にここ数年IT技術革新が進み、VRやホログラム、生成AIやメタ空間を駆使した「体感型、没入型の新たな形のデジタル広告」が開発されています。例えば、Googleが開発した最新の企業向けマーケティングプラットフォームでは、その製品や商品がまるで自分の目の前にあるかのように回転したり、拡大したり、変化したりします。驚くべきことは、通常広告の５～９倍のエンゲージメント率をはじき出したということです。すなわち、従来の通常広告（新聞、テレビ、雑誌）とそれに伴うツール（カタログ、パンフ、ポスター、チラシ、メニュー、プレミアム・ノベルティ等）は今後引き続き減少していくと思われます。このように縮小を前提とした商業印刷物市場の中において、弊社は自社の存在感をより一層高め、希少な残存利益を可及的速やかに享受することを主眼として活動しております。今期は、アフターコロナで人々の活動が再開したことによる多少の回復もあり、平均ロットが８％減少するも、受注点数5.5%が増加し全体として安定的に推移することができました。

③ 紙器・包装部門
　インラインコーター付きUV印刷機の設備投資の一巡により弊社受注量の減少は下げ止まりを見せました。化粧　品を筆頭にインバウンド関連の製品は堅調に推移しました。また、クリアパッケージは環境志向の高まりの中減少すると思われましたが、比較的安定的に推移いたしました。

④ その他、直需部門
　特に、原油価格とそれに伴うプラスチック化成品材料のコストアップが収益を圧迫し採算性を毀損いたしましたが、ファンシー・キャラクター業界の直受量はＵＶ印刷を中心に今期も堅調に推移いたしました。来期は、顧客への真摯な説明を通じ、受注価格の改善に取り組むと共に採算性の確保にも努めて参ります。　　

まとめ

全体として、３７期は原材料と電気水道光熱費の高騰と人件費の上昇が収益を圧迫し苦しい経営となりました。今期決算は大変苦しい中、前期に引き続き３０憶円超の受注を確保いたしましたが、微減収減益の結果となりました。来る３８期もより厳しい経営環境になると思われます。有用な人材の確保に努め持続的生産活動と品質強化を主体に【SALES GOALS 31～人財と信頼と笑顔でやり抜く設備更新】の目標を掲げて、全社一丸となって邁進、成長して参る所存でございます。お取引先各位様のご理解とご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。