会社案内

　お取引先の皆様方に賜りましたご厚情に対しまして改めて心より感謝申し上げます。
　さて、2021年より2022年にかけまして、新型コロナウィルス感染とそれに伴う「緊急事態宣言」「蔓延防止等重点措置」が発令され、国内の人流、物流の減速に加え、世界的サプライチェーンの毀損、停滞が多くの経済損失を被らざるを得ませんでした。
　そして、我が国では2022年3月にはついに「新型コロナ蔓延防止法」が解除されることとなりました。しかし、それに先立つ2月11日にはロシア軍の「ウクライナ東部のロシア系住民救援のための侵攻」が始まりました。これはやがて米国中心のNATO・EUとロシアとの代理戦争となり、中東、東欧の地政学的な不安定さを増幅させるばかりか、世界的にはエネルギー、食糧の不足に伴うインフレを加速させ、米国FRBに続きECBなどの各国の利上げにより我が国通貨は32年ぶりに円安進行となり一時は1ドル150円台まで売られました。
　このようにロシアとウクライナの戦争と物価上昇対応策としての各国中央銀行による利上げは2023年も経済活動の重石となっています。
　中央銀行の利上げによってエネルギーと食品の価格が抑制される一方で、政策金利の急速な引き上げは銀行部門の脆弱性を露呈させ、2023年3月10日突如米国シリコンヴァレーバンクが経営破綻し、多くのスタートアップが中小の銀行からバンクオブアメリカ、シティ、JPモルガンなどの大手行に預金避難し、米地銀の破綻を誘発しました。それはさらに大西洋を越え破綻寸前のスイス大手銀行「クレディスイス」の歴史に幕を下す大騒動を誘発するまでに至りました。
　先進国においては、このような金融部門のストレス悪化の下で基調的な物価上昇圧力が依然根強く、優先課題は引き続き「持続的なディスインフレーションを達成すること」であると思われます。一方で、金融環境のタイト化と成長の低下でリスクバランスは依然下振れ方向に傾いていると言わざるを得ません。
　今後、さらに考えられうるリスクとして、中国での健康衛生状況の回復速度の低下やロシア・ウクライナ戦争の激化、長期化、世界的な金融環境のタイト化による過剰債務悪化などが考えられます。
　そのうえで、IMFによれば、2023年の世界成長率は2.9％、その内先進国成長率は1.2％になるとみられています。（～IMF「世界経済見通し」）
　翻ってわが国におきましては、2023年2月14日発表2022年10～12月期GDP成長率は前期比+0.2％（年率換算+0.6％）と2四半期ぶりにプラス成長に転じました。
　今後の国内経済の緩やかな持ち直し基調を大いに期待させる効果と言えます。
　①コロナ感染騒動の終息と対面型サービスを中心とした個人消費の増加
　②水際対策緩和や円安効果によるインバウンド需要の増加
　③在庫寄与度が大幅マイナスとなった反動が出やすい
　そのようなプラス要素の反面、物価高のマイナスの影響や海外需要低迷による輸出の弱含みなどにより調整を受け、2022年度実質GDP成長率は1.2％程度と予想されています。
　特に、注視すべき「物価高」は現在も食品や生活用品に広がっており、直近3月の消費者物価指数は前年同月から3.8％上昇となっています。これは41年3ヶ月ぶりの水準。今後も値上げは継続する可能性は強いと考えられます。
　2023年度の景気は総じてこれまでのコロナ禍による経済社会活動への制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナ期に移行していくことが予想されます。感染法上の分類が5類に変更される予定の5月8日がその一つの目途と思われます。家計部門においては対面型サービスへの支出増加（リベンジ消費）など、企業部門においては設備投資の再開やアフターコロナ期を見据えての積極的な投資の増加などが、原動力となり内需を中心とした緩やかな景気回復が続くとみられております。
　加えて、雇用の改善、賃金の上昇、インバウンド需要が続くとみられるのもプラス材料といえましょう。
　反面、繰り返しになりますが、増税と継続的物価高と賃上げ抑制による「物価と賃金のアンバランス」が顕在化すれば、個人消費低迷のリスクが浮上しアフターコロナ期の緩やかな景気回復を妨げるリスクとなってしまいます。
　また、世界的IT関連の需要減少、労働市場ひっ迫による供給制約、何よりも基軸通貨としての米ドルの不安定化などのリスクも懸念されるところであります。
　このような諸要素を加味したうえで我が国の2023年度の実質GDP成長率は前年比+1.3％、2024年度は前年比+1.2％とプラス成長が見込まれています。（MUFG　RESEARCH＆CONSULTING）
　このような環境下での弊社は、皆様のお陰をもちまして、試行錯誤しつつも第36期計画を達成することができました。対面市場の回復しつつある需要量が業績に多大に寄与し、悪化しつつある生産環境をカバーし収益の悪化を押しとどめる結果となりました。
　所謂「AFTER　CORONA」の到来で新たな社会動向が発現しはじめています一方でエネルギーコスト上昇による製造諸費用の大幅増加と人手不足が弊社企業経営を圧迫しています。
　先々の不透明感はありながらも、弊社は今期多少なりとも回復基調にある顧客需要を実感することができ、財務的にも反映させるに至りました。
　そして、弊社第37期の目標を、「REVIVE31」と定め歩んで参ります。
　ここには、「弊社事業業績を完全にコロナ禍以前の水準以上に戻す！」という意味を込めております。
　この目標を達成し、今後さらなる業界の先端企業を目指し弊社の存在価値を一層高めて参ります。
　そのために、弊社では、社内業務のさらなる効率化と費用節減（MG経営）に徹底して努め、苛烈なコスト上昇分の吸収力をつけ、回復基調にある受注に全力をもって対応いたして参ります。
　加えて、可能な限り弊社労働環境整備を推進し設備更新とあわせて生産活動の最適化と品質向上に向けて一層邁進していく所存でございます。
　弊社は、これまで培ってきましたコーティング、ラミネート技術による印刷物の紙面光沢加工請負事業をコア事業とし顧客満足の増進に全社員一丸となって務めて参ります
　今後とも関係各位皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。